松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
質疑の主なものとして、この公設集会所を地元に譲渡できない理由の質疑に対し、執行部より、地元で使用する集会所は、地元で所有し、維持管理していただくことが基本であると考えているが、この公設集会所は、合併前に電源立地地域対策交付金を原資に建設されている上、修繕のための基金が積まれ、その基金が残っており、直ちに譲渡ができない。
質疑の主なものとして、この公設集会所を地元に譲渡できない理由の質疑に対し、執行部より、地元で使用する集会所は、地元で所有し、維持管理していただくことが基本であると考えているが、この公設集会所は、合併前に電源立地地域対策交付金を原資に建設されている上、修繕のための基金が積まれ、その基金が残っており、直ちに譲渡ができない。
１点目、原子力発電等立地地域の振興に関する特別措置法についてお伺いします。 １点目、改めて、法の概要、また適用地域範囲についてお伺いをいたします。 ○議長（立脇通也） 山根理事。 ◎理事（山根幸二） まず、法の概要でございます。
先日、来年度の県知事への要望には、国に対して要請することとして、原子力発電施設等立地地域の安心・安全に関する事項として、「国際情勢の緊迫化に鑑み、武力攻撃、テロに対する原子力発電所の防護対策について再検証し、その方針を明確化すること。また、自衛隊、海上保安庁、警察組織等の拡充・強化を図り、防護対策を推進すること」とあります。
一委員より、電源立地地域対策交付金が経常経費に充てられていること、マイナンバー制度の一層の推進を図る内容となっていること、保育所と児童クラブの待機児童解消が追いついていないことなどから認定に反対する。 また、一委員より、コロナ禍での経済対策、保健所対応、大雨豪雨災害、島根町加賀の大火災などにスピーディーに対応され、令和３年度予算を安定的かつ適切に事業執行された決算であると考え、認定に賛成する。
北道路は、島根原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画にも記されている道路であり、後進地域の補助金のかさ上げ措置もあり、現在261億円の予算計画ですが、ほぼ島根県の負担はないと考えます。地域住民の声をしっかりと反映させるべきと考えますが、所見を伺います。 次に、山陰新幹線、伯備新幹線について伺います。 新幹線計画については、過去にも松浦市長時代に何回か提案も含めて質問させていただきました。
決算第１号「令和２年度松江市一般会計歳入歳出決算」は、討論では、一委員より、電源立地地域対策交付金が経常経費に充てられたこと、マイナンバー制度の一層の推進を図る内容となっていること、保育所と児童クラブの待機児童解消が追いついていないことなどから、認定に反対する。
◎政策企画課長（横田龍二） 令和３年度の見込みですが、固定資産税が9,187万8,000円、国有資産等所在市町村交付金が4,457万3,000円、電源立地地域対策交付金が444万8,000円、高野山風力発電所周辺地域活性化支援事業補助金が136万3,000円、合計で１億4,226万2,000円の歳入を見込んでいます。 ○議長（永岡静馬） 10番藤間議員。
次に、承認第３号「専決処分の報告について（松江市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について）」、承認第４号「専決処分の報告について（半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について）」及び承認第５号「専決処分の報告について（松江市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の
今議会では承認案件として、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法と半島振興法による不均一課税の一部改正が上程されていますが、過疎法による不均一課税の承認案件は提案されていません。今回の改正で内容変更があるのか、改正点と補助金、交付金のかさ上げや有利な起債の内容が変わっていればお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 山根政策部長。 ◎政策部長（山根幸二） 過疎法についてでございます。
電源立地地域対策交付金、いわゆる原発交付金につきましては、限られた財源を有効に活用する観点から、充当先を決めております。例えば地域での連帯感を育むことなどを目的として、町内会・自治会が行う集会所の整備や防犯灯の設置などに対して補助金を交付し、その財源として原発交付金を活用しているところでございます。
承認第３号 松江市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正につきましては、省令の一部改正に伴い、所要の改正を行ったものです。 承認第４号 半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正につきましては、省令の一部改正に伴い、所要の改正を行ったものです。
次に、過疎地域自立促進特別措置法、原子力発電施設等立地地域振興特別措置法の期限延長についてお伺いをいたします。 最初に、過疎法についてお伺いいたします。
廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用経済対策について、国が重要な支援を行うというような趣旨法案であります。この法案に関連し、当時の安倍内閣は、原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない、再稼働は原子力規制委員会が認めた原発のみとし、地元の理解を得ながら進めていくと、そのような見解を表明されております。その後、国会において審議はされていないわけです。
決算第１号「令和元年度松江市一般会計歳入歳出決算」は、討論では、一委員より、景気が落ち込んでいるにもかかわらず様々な施設等の使用料などに消費税が課せられたこと、電源立地地域対策交付金が経常的経費に充てられていること、保育所と児童クラブの待機児童解消が追いついていないことなどから、認定に反対する。
─────────────────────────────── 議案第８２号 雲南市三刀屋農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について ─────────────────────────────── 電源立地地域対策交付金事業によって、三刀屋農村環境改善センター、現在の鍋山交流センターでございますが、これの和室を洋室に改修することに伴いまして、条例の一部を改正し、議会の議決を求めるものでございます
承認第１号～承認第20号 （委員長報告・質疑、討論、採決） 第２ 同意第11号 松江市農業委員会の委員任命について～同意第29号 松江市農業委員会の委員任命について （提案説明、採決） 第３ 議員提出議案第４号 新型コロナウイルス感染症対策に伴う地方財政の充実・強化及び柔軟な運用を求める意見書について （提案説明、質疑、討論、採決） 第４ 議員提出議案第５号 「原子力発電施設等立地地域
次に、承認第３号「専決処分の報告について（松江市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について）」、承認第４号「専決処分の報告について（半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について）」、承認第５号「専決処分の報告について（松江市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について）」、承認第７号「専決処分の報告
承認第３号 松江市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正、承認第４号 半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正、承認第５号 松江市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正につきましては、関係省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除または不均一課税の措置を行う期間を２年間延長する改正を行ったものであります。
一委員より、ふだんから原子力発電所と向き合っている立地地域の松江市の意見については、当然最大限に尊重されるべきである。そもそもこの陳情にあるように、周辺自治体が同等の事前了解を求めることについて、当市議会として関与すべきではないと考えているので、この陳情は不採択としたいとの意見。
現在、これ以外の制度としましては、宝くじを財源とするコミュニティ助成事業、それからまた島根県の公民館活動に関する助成金、あるいは電源立地地域対策交付金などを活用していただいているとこでございます。 今後ともこうしたさまざまな助成金をできるだけ御活用いただきつつ、御提案のありました交付金で別枠が必要かどうか、これについては見きわめをさせていただければと思っております。